栄町議会 2016-03-09
平成28年第1回定例会（第2日 3月 9日）
平成28年第1回定例会（第2日 3月 9日） 平成２８年第１回
栄町議会定例会
平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 議案第３３号
防災行政無線設備工事請負契約について
日程第２ 発議案第１号
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第３
一般質問
（１） ６番 染 谷 茂 樹 君
（２）１１番 高 萩 初 枝 君
出席議員（１３名）
議 長 大 澤 義 和 君 副議長 大 野 博 君
１番 菅 原 洋 之 君 ３番 大 野 徹 夫 君
４番 橋 本 浩 君 ５番 金 島 秀 夫 君
６番 染 谷 茂 樹 君 ７番 藤 村 勉 君
８番 松 島 一 夫 君 ９番 山 田 真 幸 君
１０番 野 田 泰 博 君 １１番 高 萩 初 枝 君
１２番 戸 田 栄 子 君
欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席説明員
町長 岡 田 正 市 君
副町長 本 橋 誠 君
教育長 葉 山 幸 雄 君
参事兼総務課長 長 ｱ 光 男 君
財政課長 新 村 政 美 君
企画政策課長 古 川 正 彦 君
住民活動推進課長 藤 代 斉 君
税務課長 中 澤 寿 司 君
健康保険課長 小 出 善 章 君
福祉課長 埜 嵜 久 雄 君
住民課長 垣 沼 伸 一 君
環境課長 池 田 誠 君
建設課長 早 野 徹 君
下水道課長 西 城 猛 君
産業課長 湯 原 国 夫 君
まちづくり課長 木 村 達 也 君
会計管理者 塩 田 一 雄 君
教育総務課長 杉 田 昭 一 君
学校教育課長 稲 田 亮 浩 君
生涯学習課長 湯 浅 実 君
消防長 奥 野 三 男 君
消防防災課長 高 塚 茂 明 君
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 正 巳 君
書記 野 平 薫 君
午前１０時００分 開議
◎開 議
○議長（
大澤義和君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第３３号
○議長（
大澤義和君） 日程第１、議案第３３号、
防災行政無線設備工事請負契約についてを議題とし、
提案理由の説明を求めます。
高塚消防防災課長。
○
消防防災課長（高塚茂明君） 議案第３３号、
防災行政無線設備工事請負契約について、
提案理由並びに内容の説明をいたします。
まず、
提案理由でございますが、
防災行政無線設備の老朽化に伴い、当該設備の
更新工事に係る
請負契約を締結すべく、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、内容説明といたします。
現在の
防災行政無線は、親局１局・子局５５局の
アナログ式の通信方式により運用してまいりましたが、設置から２７年が経過し、老朽化が進んでいるため、
更新工事を行うものでございます。
工事内容としては、
デジタル式の親局１局の新設と５５局の子局の
デジタル化であります。
契約方法として、本年２月２５日に
一般競争入札を行っており、別紙のとおり、１１社が入札に参加したところです。
予定価格は２億７,６０１万円、
最低制限価格は２億２,０８０万８,０００円としており、落札金額は２億２,０８０万８,０５２円でした。
また、
最低制限価格を下回り、失格した業者が６社ございました。
そこで、落札業者や設計業者に対するヒアリングを実施し、本日、追加議案という形で提案させていただくものでございます。
契約の相手方、
契約金額等につきましては、東京都千代田区外神田四丁目１４番１号の「
株式会社日立国際電気」と２億２,０８０万８,０５２円で、議会の議決を得た日から平成２９年３月２５日までを工期とし、
工事請負契約を締結しようとするものでございます。
なお、平成２７年度、平成２８年度の総額２億８,０００万円の継続費を設定し、
更新工事を行うものですが、平成２７年度の出来高が発生しないため、逓次繰越を行うものでございます。
以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決いただきますようお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎発議案第１号
○議長（
大澤義和君） 日程第２、発議案第１号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とし、
提案理由の説明を求めます。藤村君、登壇願います。
〔７番 藤村 勉君登壇〕
○７番（藤村 勉君） ７番議員、藤村 勉です。
発議案第１号、
栄町議会委員会条例の一部を改正する条例について
提案理由を申し上げます。
本発議案につきましては、橋本 浩議員、
金島秀夫議員とともに提出するものです。
栄町議会の議員定数は、平成１９年９月に１８人から１６人に削減し、さらに平成２３年１２月に１６人から１４人に削減して現在に至っております。
しかしながら、平成２４年６月議会において、
常任委員会の定数について、議員は減じた
議員定数分の職責を補って、なお余りある
議員活動を行い、
委員会活動をより充実させるため、試行的ではありますが、
常任委員会の定数を総務、
教育民生、経済建設それぞれ１４人とし、議員全員により
委員会活動に取り組んでまいりました。
このような中、
全国町村議会議長会において確認したところ、平成１８年の法改正により、
常任委員会の所属制限が廃止された以降、
常任委員の
複数所属制を採用している町村は、平成２７年７月１日現在において２８１町村あり、そのうち、３
常任委員会において、全議員が全ての委員会に所属している町村は、
栄町議会を含めて２町村でありました。他の議会にあっては、二つの委員会に在籍し活動を行っている状況でありました。
過日、
全員協議会で各
常任委員会の
委員定数のありかたについて、
議員各位の意見等を集約させていただいた結果、本議会において
常任委員会所属の委員の定数を見直しするものであります。
そこで、
常任委員会については、現在の総務、
教育民生、経済建設の３
常任委員会を継続し、新たに委員の定数をそれぞれ８人で
委員会活動に取り組むこととして、この条例を提案するものです。
なお、
常任委員の選任の手順等、詳細な内容につきましては、
新旧対照表がございますので、ご覧いただきたいと思います。
また、施行期日につきましては、公布の日からとし、この条例による改正後の第２条の表及び第６条の２の規定は、この条例の施行の日以後、初めて期日を告示される
栄町議会議員の一般選挙により選出された議員の
常任委員の選任から適用するものとしております。
以上、
議員各位のご賛同をお願いしまして
提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○議長（
大澤義和君） 日程第３、
一般質問を行います。
通告順に従い、質問を許します。
初めに、
染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席へ移動願います。染谷君。
〔６番 染谷 茂樹君登壇〕
○６番（
染谷茂樹君） ６番議員、公明党の
染谷茂樹でございます。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。５項目によって。
３月議会の
一般質問の
トップバッターですが、私としては、最後の質問になると思います。４期１６年の総まとめとして、
栄町議会議員として、いろいろなことを思い浮かべながら質問させていただきます。
私が
町議会議員になったのは、平成１２年４月１日の、
住民基本台帳人口は２万５,９２０人でありました。その後急激に人口が減少して、平成２７年４月１日の人口は２万１,６５６人となってしまいました。しかし、最近は、１２月や１月の人口動態や平成２７年の国調人口の減少率などによると、人口減少の
下げどまりの状況が見受けられます。すなわち、ここ数年間に町の状況も少しずつよい方向に変化してきていると思っています。
このような状況になってきたのは、岡田町長を先頭に町全体で栄町の将来を前向きに捉えて施策展開を行ってきたところが大きいと考えております。
そこで、最後の質問となるということで、総まとめ的なことで締めくくりたいので、
まちづくりなど従来から質問している項目のうち、この項目について、その
取り組み状況と実績についてお伺いいたします。
初めに、１項目めとして、
転入者増加対策に関する
取り組みとその実績はどうなっているのか。
次に、２項目めとして、
都市マスタープランなど新たな
土地利用に関する
取り組みと実績はどのようになっているのか。
次に、３項目めとして、
健康寿命の延伸に関する
取り組みとその実績はどのようになっているのか。
次に、４項目めとして、
少子化対策に関する
取り組みとその実績はどのようになっているのか。
最後に、５項目めとして、町財政の健全化に関する
取り組みと実績はどのようになっているのか。
以上５項目についてお伺いいたしますので、私の最後の質問にふさわしい
取り組みと実績に関するすばらしい答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大澤義和君）
古川企画政策課長。
○
企画政策課長（古川正彦君） それでは、私より、１点目の
転入者増加対策に関する
取り組みと実績についてお答えいたします。
ご質問の
転入者増加対策の取組及び平成２８年２月末時点での実績についてお答えいたします。
まず、平成２６年度に
企画政策課内に
不動産定住班を設置し、
ボックスティッシュ及びパンフレットなどの啓発物資を作成し、
不動産事業所、町内外の企業、国際医療福祉大学などへの訪問活動や
ＰＲイベント、相談会などに参加してきたところでございます。
事業としての取組といたしましては、
社会資本整備総合交付金事業及び
地方創生先行型事業として実施しております。
初めに、
社会資本整備総合交付金事業といたしましては、平成２４年度より定住・
移住奨励金事業を実施しており、実績といたしましては、１２９世帯、３３５人の転入となっております。
次に、
地方創生先行型事業といたしまして、平成２７年度から、１点目として、１年以上町外に転出した者が親元への同居や近居のために転入した場合に、親元へ支援金を交付する
Ｕターン同居・近
居支援事業を実施し、実績といたしましては、５２世帯、９１人の転入がありました。
２点目といたしまして、転入してきた者が賃貸住宅に居住する場合で、中学生以下の子どもがいる場合、子どもの人数に応じて支援金を交付する
アパート移住者子育て支援事業を実施し、実績といたしましては、３６世帯、１１８人の転入となっております。
次に、３点目といたしまして、介護系・
医療系大学に通学するために栄町に転入した場合に、家賃代と
通学定期代の支援金を交付する介護系・
医療系大学生アパート代・
定期代支援事業を実施し、実績といたしましては、入学が４月ということもあり、現在のところ交付実績はございませんが、３月に入り、既に２件の申請を受けております。
また、このほか２０件を超える相談をいただいております。
以上の取組と結果といたしまして、まず、昨年９月から１０月にかけて実施した平成２７年
国勢調査速報値の結果から見ますと、栄町の人口は２万１,２４０人となっており、前回実施した平成２２年に比べて、人口が１,３４０人の減少、減少率は５.９３％となっております。
前回、平成２２年の国勢調査では、人口が１,７９７人の減少、減少率が７.３７％であり、今回の結果は、これと比較して、減少率が１.４４ポイント改善したということになります。
なお、県内の
人口減少市町村中の
ランキングで見ますと、減少率が高い順で、前回は３位、今回は１６位という結果となり、県内全体の
ランキングもよくなってきているところでございます。
次に、毎月実施しております
人口動態調査の状況として、平成１０年以降、月別集計では、ほとんどの月がマイナスとなっておりました。そのような中、昨年、平成２７年１２月期調査では、自然動態と社会動態合わせた人口の増減数がプラス１となり、平成２３年７月以来、実に４年５か月ぶりにプラスとなりました。
また、平成２８年１月期でもプラス５と、２か月連続のプラスとなり、このことは平成１９年１月以来９年ぶりとなります。
さらに、
転出超過数を比較いたしますと、平成２５年度では２９０人、平成２６年度では７８人の
転出超過であったものに対し、平成２７年度では、今年の１月までではありますが、１１人の
転出超過となっており、安心することはできませんが、改善してきている状況がうかがえると考えております。
これらのことから、転入者の増加対策として実施してきた各施策の効果が少しずつあらわれてきているのではないかと考えております。
そのため、現在実施しております
転入者増加対策は、効果が高いものと考えられますことから、財源確保が厳しいところではございますが、今後も引き続きこれらの事業を実施したいと考えており、平成２８年度当初予算案にも計上させていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
木村まちづくり課長。
○
まちづくり課長（木村達也君） それでは、私より、２点目の
都市計画マスタープランなど新たな
土地利用に関する
取り組みと実績についてお答えいたします。
まず、一つ目といたしましては、既存の制度によって、
土地利用転換を図ることができる取組です。
具体的には、利便性が高く、非常に魅力のある駅近くの未利用地や、いわゆる「５０戸
連たん制度」が活用できる
市街化調整区域に、店舗など、
にぎわい集客施設の誘導や
戸建住宅、
アパートなどの住宅供給を図るため、立地に興味を示す事業者の誘致を働きかけてまいりました。
このような取組もあり、平成２６年度は、
戸建住宅が１６棟、
アパートが１棟４室、また、平成２７年度は、１月末現在、
戸建住宅が１２棟、
アパートが３棟１２室の新築があり、転入者増に関して、その受け皿として寄与しているものと思われます。
二つ目といたしましては、新たな制度、道筋を設ける試みです。
当町においては、昭和５２年に定めた都市計画に対応した
まちづくりがほぼ完成し、新たな
土地利用の展開を図る余地が少なく、工場や店舗、住宅開発など事業者からの進出希望の相談があった場合においても、新たな宅地がなく、その対応が難しい状況にあります。
このことから、まずは
土地利用に関する町のビジョンを示す
都市計画マスタープランの策定に
取り組みました。
新たな
土地利用の展開に向けては、既存施設の立地、集積状況や
交通ネットワークの整備状況などの観点から、「
駅周辺活性化エリア」や「
商業誘導エリア」など六つのエリアを定めるとともに、目指すべき
エリア形成を示したところです。
そして、
マスタープラン策定のもと、
エリア形成の実現に向けた取組として、「開発許可」の手法が活用できるよう、「
地区計画ガイドライン」の策定を年度内に行うこととしているところです。
なお、本
ガイドラインは、
市街化調整区域での
開発許可要件として、「地区計画に適合した開発行為」の適用といった条件に当てはめて、許可を受けるために必要なものとなっています。
そこで、
マスタープランで定めた「
商業誘導エリア」「
住居誘導エリア」「
工業誘導エリア」「
沿道ポテンシャル活用エリア」並びに「
観光活性化エリア」といった五つのエリアにおいて、区域や規模、用途制限などを個々に定めているところです。
ついては、本
ガイドラインの策定により、それぞれのエリアにおいて、
進出希望事業者の開発がしやすくなったと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
小出健康保険課長。
○
健康保険課長（小出善章君） 続きまして、３点目の
健康寿命の延伸に関する
取り組みと実績についてお答えいたします。
平成２７年度からスタートしている栄町
健康増進計画では、
健康寿命を延伸することを目的に、脳卒中・糖尿病・がん・認知症の疾病を中心に、「予防」「発見」「治療」「リハビリ」の各段階における対策を掲げ、事業を推進していくこととしています。
この各段階における取組として、本年度、
健康保険課が
取り組みました「予防」と「発見」についてお答えいたします。
予防では、脳卒中、糖尿病を重点疾病として、その予防対策に力を入れています。
実施した
予防事業を申し上げますと、栄養・食生活、運動、飲酒・
禁煙関係事業で、教室、講演、講座など年間を通して開催し、延べ２,４１７人の参加をいただいています。
特に栄養・食生活では、脳卒中につながる
高血圧予防のため、減塩を意識していただくとともに、バランスのとれた食生活の普及啓発を実施しています。
糖尿病予防では、
ヘモグロビンａ１ｃの値が５.６以上、６.０以上、６.５以上に分け、それぞれの段階における予防方法を指導しています。
また、近年の高齢化に伴う転倒による骨折等も増えてきていますので、その予防策として、昨年完成しました「ドラム君
健康づくり体操」や
ウォーキング事業、
ロコモ検診等を行っています。
続きまして、発見では、特定健診、
人間ドック、
各種がん検診を実施し、疾病の早期発見を行っています。
特定健診については、本年度は、現在のところ、対象者数５,２９９名のうち１,７６３名のかたが受診しており、受診率３３.３％となっています。特定健診の
計画目標数値の５０％には至っていない結果となっております。
人間ドックにつきましては、今年度、受診環境の拡大を行い、
契約医療機関を１機関増やし、４
医療機関としたことと、千葉県内の
医療機関で受診する
人間ドック費用の償還払いに対する助成を開始しました。
その結果、本年度は、
後期高齢者医療保険も含めて４１１件と昨年度よりも２１件増加する見込みとなります。
がん検診につきましては、胃がん、肺がん、
大腸がん、乳がん、
子宮がんの検診を実施しています。
本年度の検診状況を申し上げますと、胃がん、肺がん、
大腸がんの対象者数は６,５８５人で、胃がんの
受診者数は１,０３３人で受診率１５.７％、肺がんは１,４６０人で受診率２２.２％、
大腸がんは１,８８４人で受診率２８.６％を見込んでいます。乳がんは、３０歳以上のかたで４,４６６人が対象者で１,０８３人が受診し、受診率２４.２％、
子宮がんは、２０歳以上のかたで４,５５５人が対象で９２４人が受診し、受診率２０.３％を見込んでいます。
この受診率につきましては、前年度と比較し、乳がんと
子宮がんは、ほぼ同じ受診率で、胃がんは０.３ポイント下がり、肺がんは０.７ポイント増加、
大腸がんは１.１ポイント増加している状況にあります。
実績といたしましては、脳卒中の例で申し上げますと、前年度と比較して、脳出血が４２件の増、脳梗塞が２７件の増、
くも膜下出血が２５件の減で、全体で４４件の増となっていますが、医療費から見ますと、脳出血、脳梗塞、
くも膜下出血の全体で、前年度と比較し、２,２６９万円の減となっています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
埜嵜福祉課長。
○
福祉課長（埜嵜久雄君） 続きまして、４項目めの
少子化対策に関する
取り組みと実績について答弁させていただきます。
一つ目として、保育園の定員増について、町有地の活用と
建設費補助により、
みなみ栄保育園開園への支援を行い、定員５０人で平成２６年１０月に開園しました。現在、当保育園は、定員を超えて８８人の園児を受け入れています。
二つ目として、平成２７年３月に病児・病後
児保育事業を北総栄病院内で開始しました。病児・病後児の受入れは４月からとなりましたが、本年１月までに延べ６２人の受け入れを行っています。
三つ目として、ふれあいセンター２階に妊娠・出産から子育てまでの総体的な相談に応じる
子育て相談センターを昨年８月に開設しました。開設から本年１月末までに延べ６７人のご利用をいただき、好評を得ています。
四つ目として、平成２７年度から、３人目以上のお子さんの保育料を無料化する
多子世帯保育料補助金を実施中です。保育園については、児童１５人、幼稚園については、児童２４人の
実質無料化を行っています。
その他、平成２７年度の主なものとしまして、一つ目として、対象世帯に６,０００円の買い物券を支給する、
子育て応援券を約５００世帯に支給し、加えて５,０００円の
多子世帯子育て応援券を約１５０世帯に支給しました。
二つ目として、誕生したお子さん１人当たり５万円を支給する
赤ちゃん子育て支援金を本年１月末までに７５人に支給しています。
町としましては、ただいま申し上げました取組のほか、従来から実施している中学３年生までの
子ども医療費の無料化や
放課後児童クラブなどの事業を実施し、
少子化対策に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
新村財政課長。
○
財政課長（新村政美君） ご質問の５項目めの町財政の健全化に関する
取り組みと実績についてお答えいたします。
初めに、財政の健全化に関する取組については、主なものとして、１点目として、人件費は他町村と比較して
経常収支比率に対する影響がかなり高く、また、職員数が多いことなどから、
財政健全化を行うための最大のポイントとして、その削減に努めています。
２点目としては、公債費の抑制についてです。
毎年度借り入れる地方債については、償還する元金以内での借入れをする方針としており、地方債現在高を増額させないこととしています。また、地方債の借入れに際しては、後年度に
交付税措置がある有利なものを借り入れるようにしています。
３点目として、
財政調整基金については、厳しい財政状況の中でも、景気動向の変化や国制度の動きに対応するため、一定額の基金の確保に努めています。
４点目として、原則として特定財源が確保できない新規事業については予算化しないとして、各種事業を実施する際には、特定財源の確保をする努力を前提としております。
以上４点が
財政健全化への取組の主なものとなります。
次に、
財政健全化の実績についてお答えいたします。
１点目の人件費については、人件費に占める
経常一般財源の占める割合は、平成１６年度では４３.８％でありましたが、平成２６年度では３８.４％と５.４ポイント改善しており、
経常収支比率についても、平成１６年度９８.５％であったものが平成２６年度では９６.５％と２ポイント改善したところです。
次に、公債費については、地方債現在高が平成１５年度では約１１２億円あったものが平成２６年度では約７９億４,０００万円と約３２億６,０００万円の減額となっており、健全化を示す
実質公債比率についても１８.３％から７ポイント改善したところでございます。
次に、
財政調整基金については、平成１６年度では約１,２００万円だったものが平成２６年度では約６億７,０００万円と増額し、さらに退職者の増加に対応するために、平成２６年度から
退職手当負担金支払準備基金を設置し、毎年度積立てを実施しているところでございます。
以上、ご質問についての答弁とさせていただきます。
なお、今後も健全財政のために引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） どうもありがとうございます。本来なら、お世話になった課長さんたちに質問しなければならないと考えておりましたが、時間の都合もあって、５項目に絞って質問させていただいたわけでございます。
それでは、再質問に移ります。
転入者増加対策については、町としても手ごたえを感じているとの印象を持っております。そこで、町として、今後の
転入者増加対策をどのように展開すべきと考えているのか、また、その課題をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
大澤義和君）
古川企画政策課長。
○
企画政策課長（古川正彦君） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
初めに、今後の
転入者増加対策をどのように展開すべきと考えているかについてお答えいたします。
現在、取り組んでおります定住・移住奨励金、
Ｕターン同居・近
居支援事業などは、利用実績や
人口動態調査の結果を見ても、比較的効果の高い事業であると考えられますことから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
そして、雇用の増加対策や宅地供給対策とともに、子育て、
少子化対策を重点的に展開してまいりたいと考えており、転入者増加につなげていきたいと思っております。
続きまして、課題をどのように考えているかにつきましては、今まで地方創生先行型交付金では個別給付事業も対象となっておりましたけれども、今年度、新たに創設された地方創生加速化交付金及び平成２８年度からスタートする地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金では、個人への給付事業が対象外とされたことにより、
転入者増加対策事業に充当する財源の確保が課題だと考えております。
また、
転入者増加対策により、子どもがかなり増えてきている状況の中で、その受け皿を整備していく必要があると考えており、保育園の定員増など経費はかかりますけれども、充実した子育て支援対策も課題だと考えております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） どうもありがとうございます。財政が厳しい中、ご苦労されて、いろいろな施策を展開されてきた結果が少しずつ出てきたと思っております。
古川企画政策課長をはじめとする町全体で努力してきた、たまものと考えており、ご努力に深く感謝するものであります。
それでは、次に、
都市マスタープラン関係の再質問に移ります。
取り組みと実績についてご答弁願いましたが、もう少し将来を見通した中での
土地利用における効果も多々あるのではないかと思います。大変にご努力いただいた
マスタープランの策定、そして、
地区計画ガイドラインの策定から見た栄町の将来の
まちづくりへの効果を、
木村まちづくり課長に３年間の成果として、もう一度ご答弁願います。
○議長（
大澤義和君）
木村まちづくり課長。
○
まちづくり課長（木村達也君） それでは、
マスタープランの策定、
地区計画ガイドラインの策定から見た栄町の将来の
まちづくりへの効果についてお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、この制度は、従来からの
土地利用を転換し得る重要なツールになるものと考えています。
市街化調整区域であっても、
マスタープランなどの上位計画に即した一定の開発行為が容認されることにより、面的開発が促進され、人口の増加や産業の活性化につながることが期待されます。
ついては、本制度が活用されることにより、例えば矢口工業団地周辺においては、
市街化調整区域への拡張が難しいことを可能とし、工場や流通業務施設の立地が図られる可能性が生じたことにより、雇用や人口、そして、税収の増加が期待されること。
また、北総栄病院周辺においては、既存の商業施設や医療・福祉施設に隣接する
市街化調整区域においても新たな開発が可能になることから、当該地域への進出を希望する企業の定着が図られることにより、町の活性化に寄与することと考えています。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） ありがとうございました。
木村まちづくり課長にあっては、この３年間の間、本当にご苦労さまでございました。久しぶりに栄町の
土地利用規制のかたい門を新たに切り開いていただいたことに深く感謝申し上げます。
まだ話が早いかもしれませんが、この間、課長ともちょっと冗談めかしに話したんですけども、千葉県にお帰りになった際には、栄町の発展のためにお力添えをお願いいたします。よろしくお願いします。早いけど、一応言っておいたほうがいいと思いまして。私はきょうが最後なので、議会は。
それでは、次に、
健康寿命の延伸に関する再質問をさせていただきます。
４月からの組織改編で、健康介護課で、高齢者の病気の予防から、発見、治療、リハビリ、介護予防まで一貫した対応がとられることとなりました。そこで、
健康寿命の延伸を図る上で、来年度に向けての方針なり今後の具体的な方針をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大澤義和君）
小出健康保険課長。
○
健康保険課長（小出善章君） ただいまの
健康寿命の延伸を図る上で、来年度に向けての方針なり今後の具体的な方針についてお答えいたします。
高齢者の病気に関しては、今まで福祉課と
健康保険課でそれぞれ事業を行っていました。それが今回の組織改編で健康介護課と福祉・子ども課が新設され、健康介護課で予防から発見、治療、リハビリ、介護まで一貫して対応することができるようになります。
来年度の方針としましては、従来から実施している脳卒中、糖尿病、がん、認知症の疾患に対して、専門職が予防と発見を中心とした専門的な対策をより一層行っていくこととしています。さらに、健康介護課には医療・介護連携室が新たに設置されます。ここでは、
健康寿命の延伸とも関係する地域包括ケアシステムの推進体制の構築に向けて、病気の予防や病気が重症化しないように医療と介護との連携を図り、高齢化社会に向けての体制づくりを始めていくこととしています。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） どうもありがとうございます。
健康寿命の延伸は、身近な問題として、何回も議会で私は質問をさせていただきました。このことは国民健康保険会計の健全化にも直結することで、町民の方々の身近なテーマであることから、
小出健康保険課長には真摯に取り組んでいただき、まことにありがとうございました。
それでは、次に、
少子化対策に関する再質問をさせていただきます。
少子化対策についても、
転入者増加対策と相まって積極的な対応を行ってきていると感じております。そのため、保育所の児童数も急激に増えているところでございます。
そこで、今後の
少子化対策の課題と課題解決に向けて、どのようなことをお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
大澤義和君）
埜嵜福祉課長。
○
福祉課長（埜嵜久雄君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
少子化対策の課題と課題解決に向けた考えについてお答えいたします。
まず、
少子化対策の課題は、０歳から４歳までの転入が増加し、保育園の受け入れが限界に近づいていることでございます。その課題の解決に向け、平成２８年度は、新規事業といたしまして、特に保育需要の多い０歳児から２歳児までの保育所受入れ人数拡大の対策を実施します。
具体的には、一つとして、私立ながと幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備の支援を行います。
二つとして、安食保育園の増築を支援します。
三つとして、安食駅前での小規模保育事業を開始するための施設整備を助成します。
四つとして、朝の通勤前に安食駅前の保育ステーションでお子様をお預かりし、町内の認可保育園の保育時間にあわせてお送りする駅前送迎サービス事業を実施いたします。
町としましては、財源を確保していくことが最大の課題でありますが、以上の事業に加えまして、
子育て相談センター機能の強化などを推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） ありがとうございました。ただいまのご答弁をお聞きしますと、栄町は、財政的に厳しい中、子育て施策はかなり進んできていると思いました。特に０歳児から４歳児までのお子さんの転入と転出の差がかなりプラスとなっていることが、そのあらわれだと考えております。
埜嵜福祉課長、いろいろと新たな施策へチャレンジ、大変ありがとうございました。
それでは、一番大事な町の
財政健全化に関して再質問させていただきます。
町では、新たな施策をかなり多く実施し、目に見えない実績も生じているところでございます。それゆえ財政的には厳しい状況が続いているのではないかと感じております。そこで、町の
財政課長として、町財政の健全化を進めていく上において危惧していることをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
大澤義和君）
新村財政課長。
○
財政課長（新村政美君） それでは、ご質問の
財政課長として、町財政の健全化を進めていく上において危惧していることは何かについてお答えいたします。
本町の歳入の２割強を占める地方交付税は、厳しい財政運営をしなければならない当町においては、国の制度改革などにより大きく影響している状況でございます。例えば平成１６年度から３年間実施された三位一体改革においては、地方交付税総額が約５.１兆円抑制され、当町の地方交付税額についても約１１億円減額となったところです。
また、
財政調整基金については、平成１６年度には約１,２００万円になるなど大変厳しい財政運営を強いられたところでございます。
一方、平成２２年には、地方主権改革により、地方交付税総額が対前年比で１兆７３３億円増額されたことにより、当町の地方交付税額についても約３億５,０００万円増加したところです。このことなどにより、
財政調整基金残高も約４億７,０００万円になり、平成２６年度末には６億７,０００万円となっている状況です。このように一番危惧していることは、国の地方財政制度改革であります。
次に、危惧しているものにつきましては、義務的経費である人件費、扶助費の動向です。
扶助費については、今後、高齢化の進展に伴い増加は避けられない状況でありますが、人件費については、町民サービスを低下させず、人口に見合った職員数に抑制していかなければならないと考えております。
以上２点について危惧しているところであり、今後も町財政の健全化に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） どうもありがとうございます。町の人口が減少し、それに伴って税収も減少している中で、
新村財政課長は本当にご苦労されて財政運営をなさっていると思っております。特に
財政課長は、周りから嫌われるのが仕事と、副町長も同じですけども、仕事と言う人もいるそうなので、その点からも町の財政の支えとなっていただき、本当にありがとうございます。
本来なら、最初に述べましたとおり、全員の課長にお世話になったといったお礼を申し上げたいため質問したかったわけでございますが、今日は３月９日でサンキューの日で、心から感謝を申し上げます。執行部の課長たちにはよろしく。
最後に、私の
一般質問を締めくくっていただくために、まことに申し訳ございませんが、町長に再質問させていただきます。
最近の栄町の
まちづくりについて、手ごたえをどのようにお感じになっていらっしゃるのか、また何を当面の目標とされているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（
大澤義和君） 岡田町長。
○町長（岡田正市君） 染谷議員が先ほどから申されております、今回で終わりだということで、私は非常に残念だと思っておりますけれども、では最後の答弁とさせていただきます。
私からの手ごたえということでございますけれども、まだまだ手ごたえというほどまではいっておりません。１キロメートル先にちょっと明かりが見えたかなということでございます。
特に転入者の増加対策については、９年ぶりに２か月連続で人口がプラスになったことは大変喜ばしいことと思っております。
また、雇用の促進や子育て支援策をはじめ、さまざまな取組について、非常に厳しい財政状況の中、職員一丸となって取り組んできた成果が遠いところに見えてくるのかなというふうに思っております。
当面の目標について、やはりいかに人口の減少に歯止めをかけるか、そして、元気な
まちづくりを推進していくことだと思っております。そのためには、実施しなければならない施策が多くあります。保育所の充実など子育て支援、教育環境の充実、矢口工業団地の拡張などは全力で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。染谷議員、ご苦労さまでした。
○議長（
大澤義和君） 染谷君。
○６番（
染谷茂樹君） 町長、今後の栄町にとって、大変力強いご答弁、大変ありがとうございました。
岡田町長になられてから東日本大震災がございました。そのときのことを私は今でも忘れません。明後日、また、３月１１日がまいりますが、あのときは栄町もかなりの被害をこうむりまして、議長、町長は、その日の晩に、私もおりましたが、玄関で町民対応、水がない、電気を早くつけろなんだってたくさん押し寄せてきました。町長、議長が一人一人を丁寧に説得して、お水を渡す人は渡して帰しておりました。この町長は栄町のために一生懸命頑張ってくれる人だと、そのとき思いました。
まちづくりは前に前にと岡田町長になられてから進んでまいりました。前向きにいろいろなことにチャレンジして、町民に夢を元気を与えてくださることをこれからもお願いして、また、議会においては、先輩議員の方々、そして同僚議員の方々、温かいご指導、ご高配、本当にありがとうございました。
一方、執行部におかれましては、すなわち町職員の方々にはいろいろご迷惑をおかけしました。本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
最後に、私も４月３０日を過ぎましたら、一町民に戻るわけですが、私も岡田町長が町長をやっているうちは、一生懸命町長の
まちづくりのために頑張ってまいりますので、最後に、栄町のますますの発展をご祈念しまして私の
一般質問を終了させていただきます。本当にありがとうございます。
○議長（
大澤義和君） 染谷議員におかれましては、長い間、本当にご苦労さまでした。
これで
染谷茂樹君の
一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。
ここで１０分間の休憩といたします。１１時５分より開会いたします。
午前１０時５４分 休憩
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時０５分 再開
○議長（
大澤義和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。藤村君。
○７番（藤村 勉君） 大変申しわけありませんけれども、先ほどの発議案ですけれども、提出日の日にちが抜けておりました。大変申しわけありません。９日と入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大澤義和君） それでは、先ほど提出されました発議案に３月何日、日付が抜けておりましたので、９の字を入れていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
それでは、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。高萩君。
〔１１番 高萩 初枝君登壇〕
○１１番（高萩初枝君） １１番、高萩初枝でございます。
私は、今定例議会にて、２項目の質問通告をいたしました。
１項目めには、学校教育における部活動について、そして、２項目めは、いつまでも安心して暮らせる町へです。
一昨年に発表されました経済協力開発機構の国際教員指導環境調査では、日本の中学校教員の仕事時間は、参加国の中で最長で、特に部活動に費やす時間は平均の３倍以上と報じられています。部活動の問題は、部活の顧問をやりたくない人がやるようになったり、一番肝心な授業に手が回らなくなることです。
そこで、伺います。
一つ目には、学校教育において、部活動はどのように位置付けられているのか。
二つ目には、栄中学校での部活動日と活動時間はどのような状況なんでしょうか。
最後に、３点目は、部活動の今後についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
２項目めです。年を重ねても生き生きと自宅で暮らしていきたいと多くのかたは願っています。現在、単身のかたや高齢者世帯のかたが地域の中で増加しています。今は何とか頑張って生活されていますが、皆さん不安を抱えています。
このような中で伺います。
一つ目に、高齢になり、病院への通院や毎日の買い物が大変だとの声が寄せられます。年を重ねても安心して暮らすためには支援が必要です。定住施策として、町の足の確保についてどのようにお考えでしょうか。
二つ目には、地域包括支援センターが４月から委託の方向ですが、委託によるメリットとデメリットについて伺います。
３点目には、地域ケア会議についてです。これまでの
取り組みと効果について。
最後に、４点目は、今後の介護
予防事業の
取り組みについて伺います。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） ただいまの高萩議員の学校における部活動についてのご質問にお答えいたします。
まず、学校教育における部活動の位置付けですが、中学校における部活動については、学習指導要領では、「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」としています。
教育委員会としても、栄中においては、９割以上の生徒が参加している部活動は、子どもたちの夢を実現する一つの手だてとして、さらに生徒指導面でも健全育成に大いに貢献している活動として、学校教育において大きな役割を果たしていると考えております。
次に、栄中学校の部活動日と活動時間についてですが、活動日は、平日の朝練習と放課後練習に加え、部によって土曜日・日曜日・祝日に活動をすることもあります。
活動時間は、平日の朝練習は７時から７時５０分まで、放課後練習は帰りの会の終了１５分後に活動を開始し、最終下校時刻１５分前に活動を終了します。
なお、最終下校時刻は、日没時刻にあわせて月ごとに設定していますので、概ね午後４時過ぎに開始して、最短で冬は３０分程度、最大で夏は２時間程度の活動となります。
休日は、原則午前８時から午後４時までの間に行い、通常練習は午前か午後の半日が大半で、練習試合等は全日の場合もあります。
なお、休養日として、毎月の職員会議の日は、「ノー部活動デー」として、一斉下校で放課後の部活動は実施しません。
また、生徒の健康状態を考慮しながら、各部の判断で、週に１回程度は休養日を設定するようにしています。
さらに、テスト前には諸活動停止期間を設定し、休日を含めた定期テスト４日前からテスト当日の朝練習までは生徒が学習に専念できるようにしています。
最後に、部活動の今後についてですが、昨年１２月の中央教育審議会の答申には、部活動を支援する「仮称・部活動指導員」を新設し、「学校に必要な職員」として法令上位置付けるとしています。
この部活動指導員は、競技経験のある外部人材を確保し、部の顧問や引率もできるようにするとのことです。
現在、文部科学省では、補習等のための指導員等派遣事業の一つとして、「中学校における部活動指導支援」を計画しているところです。
また、千葉県の都市教育長協議会、町村教育長協議会、市町村教育委員会連絡協議会の３団体からも、中学校の部活動の円滑な運営や社会人活用のため、県費による「スポーツエキスパート活用事業」を市町村も対象とした事業に復活し、より一層の充実、更なる拡大を図るよう要望しているところです。
現在、顧問をしている現場の先生方の負担軽減となるよう、資金的にも財源が担保された制度をつくってもらいたいと考えております。
また、学校教育上大きな役割を果たしている部活動ですので、現状として先生方の負担が大きいのは確かですが、教育委員会としても、教育活動全体の中で先生方の負担を少しでも軽減させるような支援を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
古川企画政策課長。
○
企画政策課長（古川正彦君） それでは、私から、２項目めの１点目のご質問にお答えをいたします。
高齢者のかたの足の確保といたしましては、町では、町内循環バスとして、安食循環及び布鎌循環の２ルートで各７便、計１４便、土曜日も含めて運行しているところでございます。
また、路線バスといたしまして、安食駅から竜角寺台車庫行きが上下線それぞれ２０便の計４０便、内役場経由が各５便の計１０便が運行されています。
さらに、移動手段の確保といたしましては、循環バスや路線バスに限らず、福祉課で実施しております福祉タクシー利用助成事業、社会福祉協議会で実施しております外出サポート事業、福祉カー貸出事業、その他、ＮＰＯ法人等が実施している有償運送事業などがございます。
町といたしましては、これら移動手段がもっと活用されるような方策は、財源の関係も含め検討する必要があると考えております。
なお、高齢のかたが通院や買い物に必要な足を確保する必要性については認識しているところでございますが、財源が厳しい中、子どもや若い世代の人たちを増やしていく施策に重点的に財源を充当していることをご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君）
埜嵜福祉課長。
○
福祉課長（埜嵜久雄君） ２点目の地域包括支援センターの委託によるメリットとデメリットからは、私がお答えいたします。
まず、委託の主なメリットは、一つ目として、委託予定先の医療法人社団育誠會は、病院と老人保健施設、ケアマネ事業所など医療・介護連携の実績があり、地域包括支援センターの弾力的・機動的な運用が図られます。
二つ目として、町においては、地域包括ケアシステムの構築や新たな介護保険制度への対応、介護予防重点化に向け、町の専門職を効率的に配置することができます。
次に、デメリットですが、委託初年度には、平成２９年度に向け事務所の整備費など費用負担が増加することでございます。
次に、３点目の地域ケア会議についてのこれまでの取組と効果についてお答えします。
地域ケア会議は、医療や介護が必要なかたで、対応が難しい個別ケースについて検討するため、開催しています。これまでに４回開催し、それぞれ２件のケースについて検討していますので、地域ケア会議での延べ検討件数は８件となっています。
地域ケア会議の効果としては、在宅で医療や介護が必要なかたに対し、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師などの医療関係者とケアマネジャーやヘルパーなどの介護関係者や地域の民生委員など、さまざまな専門家が連携して支援サービスを提供できるようになり、在宅生活の維持向上につながっていくことになります。
さらに、さまざまな専門家同士が顔の見える関係となって、関係者の支援状況が相互に理解され、ご本人にとって最も適切な支援につながっていきます。
また、地域ケア会議がスタート間もないこともあり、会議参加者及び町専門職のスキルアップの機会にもなっています。
最後に、４点目の今後の介護
予防事業の取組についてお答えします。
昨年１１月に議会の新たな介護保険制度対策特別委員会から新たな介護保険制度対策に関する提言書をいただいたところです。この提言に沿い、本年３月１日から、これまでの介護
予防事業を含んだ形で、介護予防・日常生活支援総合事業を前倒しして実施しています。
なお、従来のこの総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業として、訪問介護相当サービスと通所介護相当サービスを引き続き実施しています。
次に、新たな具体的な取組としては、一つとして、本年１月より福祉課に生活支援コーディネーター１名を配置しました。生活支援コーディネーターにより、サロンや運動教室など介護予防に資する地域資源の開発に
取り組みます。
二つとして、介護職員初任者研修を新たに実施し、介護の人材確保に
取り組みます。
三つとして、地域サロンの運動効果
測定や介護予防活動人材養成の場などに理学療法士等の専門職が定期的に出席し、指導、助言等を行い、地域における介護予防の取組機能を強化する地域リハビリテーション活動支援に
取り組みます。
四つとして、地域介護予防活動支援補助金については、上限額を引き上げた上で引き続き実施します。
五つとして、これまで二次
予防事業の通所型介護
予防事業として実施してきた「栄にこにこ健康塾」と「栄すこやか健康塾」について、通所型短期集中予防サービスに位置付けた上で引き続き実施します。
その他、これまで一次
予防事業として実施してきた「脳の健康教室」と「いきいき広場」について、一般介護予防に位置付けた上で引き続き実施します。
今後は、健康介護課を設置することにより、健康予防と介護予防を一層連携させ、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 答弁ありがとうございます。再質問に移りたいと思います。
１項目めの質問なんですが、再質問に入る前にちょっと確認というか、させていただきたいんですが、部活動の位置付けについて答弁がありました。この答弁について、学習指導要領に定められた教育内の活動のようにとれる内容でございましたが、学習指導要領に定めた教育課程内の活動と理解してよろしいんですか。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） ただいまのご質問にお答えいたします。
教育課程と関連を図って行う活動ということでございます。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） 補足させていただきます。
部活動は、正式には教育課程内ではないです。ただ、以前は、クラブ活動というのがありました。これは全員参加だった。クラブ活動がイコール部活動に移行されています。ですので、教育課程内ではないけど、教育課程に一連する関連する位置付けだというふうに学習指導要領ではうたっております。よろしいでしょうか。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） そのとおりですね。答弁書にはそのとおり書いていただけるとよくわかったんですが。すみません、ちょっと紛らわしい表現だったもので、確認いたしました。
再質問です。部活動顧問の状況と勤務時間外の指導手当について伺いたいと思います。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） それでは、ただいまの部活動顧問の勤務状況、それから、勤務時間外の指導手当についてお答えいたします。
基本的に各部に顧問は２人ずつおりますので、いずれかの顧問が生徒の活動の指導にあたっております。休日の指導も顧問で相談して、状況により、２人で指導したり１人で指導したりしております。
また、休日については、土、日のどちらかに休養をとるように校長からも指導しているところです。
次に、勤務時間外の指導手当についてお答えいたします。
平日の朝練習、放課後の練習は、ほとんどが勤務時間外ですが、金銭的な保障はありません。
土曜日、日曜日など休日に部活動を行った場合は、特殊業務手当として、４時間以上で２,４００円、６時間以上で３,０００円が支給されております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） １部活２人制ですか。教員の負担軽減を図っていることは大変よいことだと思います。このことについては、維持発展するように希望いたします。
私がもう一点お伺いしたいのは、指導手当についてでございます。
ただいまの答弁によりますと、平日の朝練とか放課後練習は、勤務時間外だけども、要するにボランティアで先生方がやってくださっていると。ただし、土曜日については、４時間以上２,４００円で、６時間以上ということはないと思うんですけども、これは３,０００円ということで、何かこの金額を聞いたときに、千葉県の最低賃金は幾らでしたっけね。それよりもずっと安い金額でどういうものかなと思いました。
そういう中で質問です。勤務時間外手当については、私は大変疑問だと思っています。部活動指導の時間を含めると、超過勤務時間は１人当たり最大何時間になっているでしょうか。そして、全教員の平均は何時間ぐらいになっていますか。もしお調べでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） 教員の給与体系自体が超過勤務手当とかというものがなくて、教職調整額ということで４％プラスされていまして、その分、時間の、まあ仕事の性質上、そういう朝練とか放課後の活動とか勤務がありますので、そういう形で、超過勤務という手当はいただいてない状況です。この時間についても、申しわけございません、現時点では、資料はこちらのほうで把握してない状況でございます。
ただ、校長に確認したところ、朝練があると、バスの関係もありますので、早い先生で６時４０分頃には来ないと子どもたちが来るので、そのぐらいに先生方は来ていると。
帰りのほうですけども、早いときに午後７時ぐらいにみんな帰るときもあるし、遅くても夜９時ぐらいには、ほぼ全員帰宅するという、遅い場合、そういうこともあると聞いております。それ以上長く学校にとどまる教員は、栄中の場合、いないという話を聞いております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） ただいま答弁いただいたんですけども、教職調整額の４％については、いろいろわけがあって、そっちをつけてごまかしていると、私のほうは思いをそんな感じなんですが、このことはさておきまして、やっぱり部活動の指導にあたっている先生の負担ですね。早い先生はやっぱり７時から指導だと、私は６時半頃かなと思ったんですけども、７時４０分には学校に出勤している。ということは、自宅を出るのは６時過ぎだと、大変だなと。また、夕方も早い先生は夜の７時ですか、遅い先生は９時頃、それ以上となることはないということは、何か私が予想していたよりかなり、私は１２時間ぐらいかなと思っていたんですけども、かなり先生方が学校にいる時間とか長いなとちょっと感じました。この件はこの件でいいです。次に移ります。この辺、きちんと調査してなくて、聞いている段階でお話しいただいたと思いますけども、やっぱり教育委員会として、こういう実態ってやっぱり調査しておいたほうがいいと思うので、この辺は私はよろしくお願いしたいと思います。
次です。教育長にお尋ねをしたいと思います。
部活動の問題は、部活動の顧問をやりたくない人が顧問をやるようになったり、一番肝心な授業に手が回らなくなることです。そこで、教育現場の先生方がインターネットで学校の教師に、部活動の顧問をする、しないの選択権を与えるよう、文科省が日本全国の教育委員会に指導することを求める署名活動を展開しております。
途中経過で、３月３日、２万３,０００人余りの署名を文科省等に提出したという、こういう報道がありました。教育長はこれらについてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大澤義和君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） ただいまのご質問に対してお答えいたします。
部活動をやりたくない先生がいると、またやらなくてもいいんじゃないかというような署名活動が始まっているという話ですけど、私はそれはまだ存じておりません。ただ、中学校の教員になる一つの要素としては、部活動をぜひやっていただきたいという人の要素が入っております。ですから、部活動をまずやって、子どもたちと一緒に、子どもたちの夢をかなえるために一緒に行動していきたいという先生方が私はほとんどだと思います。部活動をやらなくていいという先生方、増えてしまいますと、子どもたちの健全育成や子どもたちの夢を誰がどういうふうにやっていくのかなというふうに思います。また日本の教育はそういう中ではぐくまれておりますので、私自身は、その署名活動については、いかがなものかなと思っております。
それとあわせて、部活動の先生方が、部活動の指導によって、教科経営とか学習指導が十分なされてないというようなお考えもあるようですけど、中学校の先生方の中には、それぞれ先生方は、週の中で持ち時間があります。大体１日２時間程度の空き時間があります。その空き時間を各教科をお互いに教科会議を持ったり、学習指導の教材研究をしたりという中で、子どもたちの学力向上には寄与しております。部活動を持っているから、学習への指導がおろそかになっているじゃないかという考えは、私はないと思います。あえて部活動をやっている先生方のほうが熱意があるし、教科経営も学級経営もしっかりしているという先生方が私は大半だと思っております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） そうですか、教育長のお考えはわかりました。ちょっと言いたい面もありますけども、やめます。
次にお伺いしたいことは、部活動顧問の負担軽減策について、教育委員会として、負担軽減のために、現在、具体的にどのような支援をなされているか、今後についてはどうなるか、伺いたいと思います。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） 負担軽減策でございますが、まず、教員の数を増やすことが大事と考えております。本来、教員の定数は学級数に応じて決まりますが、それを上回る数の教員を配置するよう、県の教育委員会に対して強く要望しております。
また、町として、介助員や学校図書館司書などを雇用し、中学校に配置して、先生方の日常業務の負担緩和に努めているところです。
次に、特に若手教員の指導力を向上させるという取組です。新規採用教員には指導員がマンツーマンで教科指導から、それ以外のさまざまな分野の指導について指導、助言をしているところです。
また、２年目から５年目の若手教員を対象にスキルアップ研修を設定し、授業力の向上を図っているところです。
さらに、学校には管理職が教職員の出退勤を把握し、日常の観察により、心身の健康面を適正に管理するよう指導しているところです。
今後につきましては、国で外部人材を確保し、指導員等を派遣する事業の情報がありますので、地元の外部人材の発掘を進めていけたらよいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 今の答弁については、何も再質問はないんですけども、ちょっと気になるのは、財務省は、やっぱり経費を削減するために教職員の数を減らそうとしています、ご存じのとおり。１人当たり児童生徒に係る費用が先進国の中で常に下位から脱しておりません、日本は。ぜひ教員の数の確保について、教育委員会、また教育長の努力を、更なる努力をお願いしたいと思います。
もう一点は、若手教員のスキルアップ、これは大変必要だと思います。指導教員が小手先の技術に頼るのではなくて、教育の本質、個の伸長による自立心を持った個の育成に基づいて指導に当たることが大事ではないかと思います。この点はよろしくお願いいたします。
さて、質問なんですが、部活動顧問の負担軽減策の今後について、ただいまの答弁では、一つ目として、中央教育審議会の答申にある、仮称・部活動指導員を新設し、法令上位置付けると、二つ目としては、現在、文科省が中学校における部活動指導支援を計画しているということ、そして三つ目には、千葉県の都市教育長会議、町村教育長協議会、市町村教育委員会連絡協議会の３団体からも、中学校部活動の円滑な運営や社会人活用のため、県費によるスポーツエキスパート活用事業を市町村も対象とした事業に復活し、より一層の充実、更なる拡大を図る要望をしていると、こういうことでございました。
この答弁を受けまして、現在、顧問をしている現場の先生方、やっぱり負担だと思うんですね。すごい負担、資金的にも財源が確保された制度をぜひともつくってもらいたい、私もそう思っております。本当に一日も早く制度化して、顧問の負担軽減を図っていっていただきたいと思います。そこで、伺います。それでは、これら３項目については、いつごろ実現される見込みとか予定でしょうか。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、中央教育審議会の答申にあります仮称・部活動指導員につきましては、一部の新聞では、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置付けられるとの報道がありますが、正式にはいつという形で公表はされておりません。
また、文部科学省の補習等のための指導員等派遣事業は、平成２８年度の文部科学省の予算の中に入っております。退職教職員や教員志望の大学生など多彩な人材をサポートスタッフとして学校に配置するものであります。
その具体例の中の一つということで、中学校における部活動指導支援という形があげられておりまして、まだ具体的にその部活動指導支援にどれだけの人数が配当されるかというのは、現時点では未確定でございます。
あと三つ目の都市の市町村の教育長の組織、それから、教育委員会の連絡協議会からの県への要望でございますが、スポーツエキスパート事業というのは、今、高等学校のほうで県のほうでやっている事業でございまして、平成２７年度は、高等学校４０校に１７種目４０人、派遣されているようでございます。それをぜひ中学校のほうにも広げていただきたいという要望を現在出しているというところですので、中学校でこのスポーツエキスパート活用事業というのが実現されるかは、現時点ではわかっていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） やはり基本は、こういう教職員の配置とか、いろいろな支援が、基本はやっぱり国がきちんと制度化して国の予算でやっていただきたいと思いますよね。この辺は、一応こういう方向が出ているということでございますが、いつそれがこちらまでおりてくるか、まだはっきりしない状況の中、やはりこれも教育長に頑張っていただくしかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。町広報の３月号に、今、栄町の児童の学力が県内の注目を集めていますという記事が掲載されております。昨年４月に行われました全国学力テスト、小学校６年生によるものです。このことについて、教育長は、議会の予算委員会の席上、小学校児童の学力は右肩上がりに上がっているが、中学校は全国平均にいかない、届かない。県の平均も下回っている。これらの対策として、もう少し時間をくださいと、１時間、１時間の授業を充実させていく、他の市町村ではできないことをやっていきたいと発言されていました。教員の本分である授業がわかりやすい授業となるよう、さらに個性を生かした授業展開ができるようにするためには、１日の授業を振り返ったり、次の日の授業の準備をするための時間が必要ではないかと思います。生徒の個性を生かしたわかる授業が展開されれば、中学生の学力も向上するのではないかと思います。そのためには部活動の顧問の負担軽減を進めることです。
部活は、先生方の大きな負担となっています。平日は、朝７時から練習のため、６時半ぐらいには学校に出勤し、さらに授業が終わってから日没近くまで練習、帰宅が日没を想定しています。その後、生徒が帰ってから、明日の授業の準備、少なくとも１２時間以上の労働時間となっています。部活の負担が大き過ぎて、授業準備、後回しという、こういう報道もなされております。
さらに、平成２６年度、公立学校教職員の人事行政状況調査によると、病気の休職者は、全国で小中学校合わせて８,２７７人、千葉県は３０３人、うち精神疾患者は全国で５,０４５人、千葉県は１７０人という状況で、休職者は毎年増加しております。
そこで、教育活動以外の部活動の顧問の負担を軽減して、教員の本務である教育活動に時間を割けるようにするため、外部人材等も活用し、一つ目には、平日は１人の顧問が毎日出るのではなく隔日指導にあたること。
二つ目には、土曜日、日曜日については、どちらかの練習を休みにすることについて、教育委員会はどのように考えるのか、伺いたいと思います。
ちなみに、平成９年当時の文部省の部活動のありかたに関する調査研究報告書の中に、部活動における休養日等の設定例として、中学校は週２日以上の休養日を、長期休業中はまとまった休養日を、平日は２時間から３時間まで、土曜日、日曜日は３時間、４時間まで、こういうふうになっております。これらの報告書は、現在も教育委員会が部活動指導の
ガイドライン作成時などに参考としているようですが、いかがでしょうか。
○議長（
大澤義和君） 稲田
学校教育課長。
○
学校教育課長（稲田亮浩君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
部活動につきましては、校長の学校経営の中の一つの活動でありまして、校長の裁量で行われているものです。その土台として、まずは生徒のニーズを捉えて、そして、校長と教職員、校長と保護者との信頼関係に基づき、その活動を支援するというものであります。
栄中学校は、部活動の盛んな学校としての伝統を持ち、文武両道、学習と部活動との両立を目指し、生徒が目標を持って取り組むことで、落ちついた生活を送れているのも部活動が一つの大きな役割を果たしていると考えております。
また、部活動に取り組んでいる生徒の多くは、充実した学校生活を送っているのも事実であります。
さらに、学校では、年度初めに部活動保護者会を開いて、部活動の方針や活動日等について説明しまして、保護者にも理解いただいています。
一方、生徒にも入学後に仮入部期間、約１か月近くなりますが、それを設けまして、部の活動をよく理解してから、正式に入部するという形にしております。
このような現状を鑑みますと、教育委員会としましては、栄中学校の現在の取組を尊重したいと考えております。
特に外部人材を活用している部は、現在、１５の部のうち４つで各１人ずっとなっております。顧問も生徒の活動状況を見守る必要がありますから、１日おき、隔日の指導というわけにはまいらないのが現状でございます。
栄中学校の学力向上の取組につきましては、教育委員会としても積極的に指導支援してまいる所存でございます。特に小・中連携を視野に入れた取組を今後強く進めてまいりたいと考えております。
さらに、栄中独自の取組として、夏休みに部活動の練習と夏の課題についての学習とをセットにしまして、学校で行う、部で行うという、そういう部も最近多くなってきております。
また、栄中につきましては、空調設備も完備されましたので、この辺を有効に活用していただいて、学力向上をされることを期待しているところでございます。
なお、精神疾患による休職の主な理由でございますが、授業や学級経営の悩みとか、児童・生徒とか保護者との人間関係の悩みとかを起因としたものが主なものというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 答弁ありがとうございます。何かいろいろ言いたいことが出てきました。
私は、ただいま学力向上のことについて述べましたけども、小学校の学力テストの結果の向上は何によるものなのか、分析がされているかな、これがやっぱり必要と思っています。学校の教育外、塾や、例えばチャレンジのような通信制の教育も学力向上の原因の一つになっていることも考えられるからです。さらに、つけ加えると、学年によって、定着度には差があります。要は現在の学力がどのぐらいにあるかではなくて、前年に比べてどれだけ伸びたかということが大事ではないかと思います。中学生の芳しくない結果も同じです。伸びたか、停滞しているのか、低下しているのか、前年度と比較し、分析が必要だと思います。部活が関係している可能性はあると思います。
私は、生徒の個性を生かしたと言いました。生徒の個性を生かすとは、授業の中に意図的に個を位置付けることが不可欠です。クラスの生徒全員に対し、同じ発問をして授業を展開し、無計画に生徒に発言させるような授業は、個を生かすことにはつながっていないと思います。個を生かす授業は大変な労力を必要とします。そのためにも指導者、先生方に十分な準備する時間を与えなくてはなりません。私が部活動顧問の負担軽減を訴える理由はここにあります。
そこで、伺いたいと思います。質問です。校長の裁量で部活が行われ、一部の教員が過剰負担によって、休職や退職に追い込まれたとしたら、校長は、その教員の人生を壊したことになります。その責任は、教育長はじめ教育委員会全体が負わなければなりません。そのようなことが起こらないよう、実情をしっかりと把握して、学校に対し指導、助言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
大澤義和君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
小学校の学力がどうして伸びているかという分析をしているかということですけど、それをまずお話させていただきます。
栄町で取り組んでいるさまざまな事業がございます。まず、わくわくドラムもあります。ここにかなりの子どもたちが今、参加してくれている。そこで基礎、基本的な定着を図る学習を行っております。そこに小学校の先生方も多く参加していただいている。そうしたときに、この基礎、基本の定着をさらに授業の中でどう生かしていくかということが十分そこで行われているのかな。それがひいてはその学力向上に直結しているのかなというふうにまず分析はしております。さまざまな事業を町全体として取り組んで、教育委員会と学校、そして家庭が連携をとりながら行っているということが一つの方策です。
それから、小・小連携もそこにあります。それぞれ四つの小学校がお互いに学習の内容を十分精査しながら、学習形態もお互いに確認しながら、板書事項もお互いに確認しながら進めていこうと。そして、さらに子どもたちのノートがどのように作成されているか、ノート指導までしっかり加えていこうということで行っております。
それが残念ながら小・中連携になってきたときに、中学校が小学校でそこまで育まれた学習形態や学習内容をどこまで把握できて、中学校の先生方がそれをどういうふうに受け止めているか、またそれがどういうふうに受け継がれているかとなると、残念ながらそこまでは十分いってないというところを小・中連携の中でもっとしっかりやっていきましょうと。そして、小学校の授業形態や学習内容をもっと中学校の先生方も積極的にかかわって学習していきましょう、それを子どもたちに指導していきましょう。あわせて、ノート指導が小学校で行われていますので、子どもたち、６年間、ノート指導で培われてきた学力が中学校でリセットされてしまう。中学校でも同じようなノート指導をつくっていけば、子どもたちの学習がそのままずっと継続していくということも学力につながっていくんじゃなかろうかということを、今、小・中連携の中でお互いに研究していきましょうということを、教育委員会と、それから教育振興会がありますので、先生方の集まりですけど、その中で、今、協議しながらやっている。ですから、中学校の学力をもう少し時間をくださいというのは、小・中連携をもっともっとしっかりしたものにしていきたいと。そして、中学校の先生方がしっかり課題を捉えながら、小学校で学習したことを学んでいきましょうというふうに考えているところであります。
ですから、そういう面では、教育委員会としては、学校をしっかりサポートしていきたい。先生方の学力を授業力をアップさせるような仕組みをつくっていきたいということであります。部活動を行っているから学習に影響があるとか、支障があるとかという考えかたは持っておりません。部活動をやる先生方の熱意をまた授業や学級経営に生かしていただきたいと思います。
それから、先ほどもありましたように、精神疾患等で休む先生方、確かに増えているのは事実です。これは部活動で休んでいる先生方はほとんどいません。私の知っている限りでは。逆に学級経営や保護者との関係とか、そういう中であつれきを帯びて、精神疾患になっていく先生方も多くあります。ですから、部活動を経営している先生方というのは、子どもたちへの対応能力は非常に高く、人間関係を構築するのも非常にうまいわけですから、その先生方が病んでいくという姿はあまりないというふうに思います。また、子どもたちからのエネルギーももらいながら、教育活動、教師としての使命を負っていると私は感じております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 教育長、答弁ありがとうございます。私が伺いたかったのは、実情をしっかり把握して、さっきも答弁なさいましたが、かなり長時間、学校で仕事をされている先生方もいますよね。そのことをしっかり把握して、学校に対して、やっぱり教職員も体を壊しちゃったら終わりですからね。大事な栄町の先生方ですから。あわせて、職員の皆さんも大事ですけどもね。この辺を、あまりひどい場合であったら、指導、助言していただきたいのはどうかということなんですけども、それについては。
○議長（
大澤義和君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） それについては、校長会等を通しながら、先生方の勤務時間の軽減も図りながら、学校の中でお互いに、スクラップ・アンド・ビルドではないですけど、無駄なことは省いていって、効率的な先生方の執務ができるようにやっていきましょうという話をしております。余り超過勤務にならないように、そのためにも校務分掌を組織化するとか、いろんな手だてがありますので、そういうことをやりながらやっていきましょうという話をしております。
実態のほうもしっかりこちら把握はしております。先ほど稲田課長が言ったように、朝、何時頃出勤して、何時頃帰るか、これ全ての先生方がそうではありませんのでね。たまたまそういう遅い先生もいますよということですので、全体的な把握もさせていただいております。
以上です。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） ただいまの教育長の前の答弁でちょっと気になることがあるんですけども、これは小・中連携のことです。やっぱり平行線かなと思いますので、小・中連携するんなら、中学校の先生が小学校に行って授業をやってみるのも一つの参考になるのではないかと思います。
それと、ノート指導なんですけども、やっぱり大事なのは、何回も言いますけども、子どもたちの個性を生かした授業をすると、そのことじゃないかと思います、私は。ちょっとその辺はありますが、この辺はいいです。
次の質問に移ります。これが一番最後の質問になります。
部活動は確かに肉体的、精神的に成長する、こういう面もあると思います。しかし、マイナスとなる面も持ち合わせているのも現状です。
例を挙げますと、勝利至上主義に陥ることにより、生徒の体力や技術も過度に鍛える練習があります。ここは能力が異なりますので、その生徒の能力に合った指導をしてほしいと思います。部活動をやってはだめだということではないんですよ。あまりやり過ぎるのは、学習面でも、体の成長過程においてもいろんなことが出てくるんだ、そういうことを言っているんです。
それで質問です。これが私が一番言いたい質問です。
ただいま教育長にも、精神疾患の何か答弁が出ておりましたが、私はこう考えるんですよ。精神疾患による休職のこの件なんですけども、この答弁は、私は矛盾していると思います。授業や学校経営の悩み、児童生徒や保護者との人間関係に起因しているからこそ、このことを解決するために時間が必要になるのではないですか。悩みを抱えたまま、部活に多くの時間を割かなくてもいいように配慮する必要があると私は考えますが、どう考えますか。
○議長（
大澤義和君） 葉山教育長。
○教育長（葉山幸雄君） ちょっと私もその辺、解釈はちょっと難しいんですよね。部活をやっているから、時間がないから、療養休暇、病気になっていくんだというふうに私は捉えたんですが、そうじゃないと思います。別に部活をやって時間がない、考える時間がない、また教師同士との人間関係が疎遠になってくる、そういう面で先生方が病んでいくのではないかというふうな捉えかたで私はないと思います。ですから、部活動をやっていようが、やってないが、それは関係ないと思うんです。心の悩みや病は。それはその人の個人的なこともありますけど、子どもに対する人間関係が構築されていくかいかないかだと思うんです。その先生が部活をやっているからどうのこうのではなくて、教師としての子どもに対する接しかたや、それからコミュニケーションのとりかただとか、そういうところが構築されていって、だんだんその人自身が、教師としての資質が、本人自身も悩んできて、教師としての力量に自分自身が悩んで休んでしまう、病気になってしまうというふうな形だと思います。ですから、部活ではないということを私はしっかり言いたいと思います。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 教育長は完全否定なさいましたが、私はそうは考えませんよね。すみません、そういうふうにならないためにということで言っているんですよ。
中学校だと、やっぱりいろいろ大変ですよね。学級経営の悩みとか授業の悩み、あと生徒指導とか保護者との悩みとか、そういう問題を抱えながら、部活をやることによって、またほら時間がなくなるわけです。そうすると、よけいそれが時間がないためにひどくなる、私はそう言ってんですよ。だから、教育委員会はそういう実態を把握して、少し配慮していただけるとうれしいと思って、この質問を入れました。しかし、これはもう一回答弁を聞いても平行線だと思いますので。でも、私はやっぱりそう思っていますよ。いろんなことがあるからこそ、時間を保障してあげなくちゃいけないのではないかと。
時間もすみません、なくなってまいりましたので、まとめです。
私は、今回、中学校の部活動について質問をいたしました。質問を通して感じたことは、部活動の顧問の多忙過ぎる現状は待ったなしで、改善するのはもちろんですが、部活そのもののありかたを根本的に冷静に考え直す時期がきているのではないかと感じました。平日は、ほぼ毎日、朝夕の練習があり、土、日も練習や試合があり、１日休みが月に何日あるのか。子どもも疲れがたまっているのではないかと心配になります。子どもに部活一色の生活をさせてほしくないと思っている保護者は多くないのではないかと思います。また、過剰な走り込みなどによって、成長期の子どもの骨をゆがめるなど体にかかる、そういう負担も心配しております。部活には、外部人材を活用し、負担の軽減を図り、先生方には本分である授業に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
２項目めの質問です。この件については、大変前向きな答弁をいただいております。そういう中で一つお願いしたいのは、私は、あくまでも、今、定住・移住の移住の分野で頑張っておられますよね。子どもの分野も数も大分増えてきている中で、そういう中で、比例して高齢者の数も増えているんですよね。そういう中で、せめて町として、高齢者施策の中で、移動手段の確保を考えていただけないかということが一つと、もう一つ、例えば社会福祉協議会の外出サポート事業がありますが、条件がきつくて、大分縛られていて、利用できない状況もあると思います。もっと利用しやすいようにするために、町からぜひとも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大澤義和君）
埜嵜福祉課長。
○
福祉課長（埜嵜久雄君） それでは、ただいまのご質問について、私のほうから答弁させていただきます。
まず１点目の高齢者施策の中での移動手段の確保についてのご質問でございますが、現在、町におきましては、町内の高齢者施策の移動手段の確保として、一つとして、タクシー利用料金について、１,０００円を限度として２分の１を助成する福祉タクシー利用助成事業を実施しています。現在、町内外の協力タクシー会社２８社と協定を締結し、約１５０人のかたが利用されています。
なお、協力タクシー会社２８社のうち、福祉専用車両を有する介護タクシー事業者が１７社となっております。
二つ目としまして、高齢者を対象とした福祉有償運送事業者として、町内に社会福祉協議会とＮＰＯ法人の各１事業者及び成田市大竹地区の社会福祉法人の合計３法人が町内の福祉有償運送を実施しています。
町民の利用に限定している町内２法人の実績となりますが、平成２６年度には延べ２３５回の運送を行っているところでございます。
町としましては、これら移動手段がもっと活用されるような方策を民間事業の育成と財源の確保も含めて検討してまいりたいと思っております。
２点目の社会福祉協議会の外出サポートの利用条件の件でございますが、郡内の市町で町社会福祉協議会の外出サポート事業と類似しました外出支援を行っている四つの市、または社会福祉協議会の事業内容を確認しましたところ、利用条件として、町と異なるところは、所得による利用者の限定をしていません。一方、年会費の負担を求めていることでございます。
町としましては、所得による利用者限定を緩和したほうがよいのか、所得の低いかたからも年会費を求めるのか、その検討をした上で町からの働きかけは行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大澤義和君） 高萩君。
○１１番（高萩初枝君） 答弁ありがとうございます。私がこの質問を入れた背景は、町内循環バスが平成８年８月から運行されて２０年近くが経過しております。こういう中で、当時、団地が造成されて入ってきたかたは、もう８０歳過ぎて、一般的なんですけども、足や腰が悪くて循環バスを利用できない、こういうかたも多くなっている中で、やはり病気になったときに、すぐ目の前にお医者さんがあるのに、やっぱり行くことができない、困っている、こういう声が私にも寄せられておりますし、こういう声は町にも寄せられているのではないかと思います。ですから、せめて、せめてと言ってはあれなんですけども、社会福祉協議会で実施している外出サポート事業、これをもうちょっと拡充していただきまして、そういう困難なかたが利用できるように、ぜひとも町として積極的に話し合いを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（
大澤義和君） これで高萩初枝君の
一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。
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◎散 会
○議長（
大澤義和君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次は、３月１０月午後１時半より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。
午後１２時０８分 散会
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